小林製薬不祥事と取締役の善管注意義務 門多 丈
不祥事が発生した場合、社外取締役や監査役は、企業経営が迅速で適確な開示と適切な対応をすることを監督
する義務がある。
する義務がある。
セブン買収提案と特別委員会 門多 丈
巨大でビジネスモデルのしっかりした企業にも買収提案が来る時代になっている、独立取締役や監査役が株主全般に配慮し(経営陣を忖度することなく)客観的な立場で判断すべき時代になっている。そのためには戦略の理解と企業金融の基礎知識が必須である。
有報は株主総会前に開示すべし 門多 丈
有価証券報告書での開示は、財務・非財務情報とも充実してきており、株主総会の前に公表されるのがよい。企業、会計監査人ともデジタル化を活用して効率的に準備し早期の開示に努めるべきである。
時代遅れの損保会社 門多 丈
損保大手4社の大量な「個人情報漏洩」は、代理店に出向していた損保社員が、代理店の個人契約情報(他社分も含め)本社に渡していた事件で、重要なコンプライアンス違反である。
企業不祥事と社外取締役の責任 門多 丈
不祥事を根絶するには経営の姿勢 と覚悟が大事であり、社外取締役・監査役には それを監督・監査する重要な責務がある。
米国のコーポレートガバナンス改革も道半ば 門多 丈
米国での年金会議では、投資家の立場から『米国の社外取締役も十分役割や責任を果たさず、勉強不足』との批判の声があった。
新しい資本主義の目玉は補助金? 門多 丈
AI用や省エネなどの高機能の半導体の競争は熾烈になりそうだが、戦略無しの補助金の発想だけで勝てるとは思えない。
SOMPOホールディングスの取締役の責任 門多 丈
損保ジャパンのビッグモーターとの不健全な取引での不祥事は、損保ジャパンが顧客第一ではなく利益至上主義の経営姿勢であった、グループガバナンスと内部統制の不備があったことが背景にある。
大手新聞社と「決算公告」 門多 丈
「決算公告」は未公開会社でも会社法上義務づけられていますが、読売新聞グループは今まで行っていませんでした。本投稿の後、読売新聞広報部より「今後は行う」旨の回答がありました。
研究開発費の資産計上を
企業価値は、企業活動の将来の収益・キャッシュフローから算出されるが、研究開発投資の成果が大きく貢献しうる。研究開発費を資産化せずに経費処理すべしとの日本の会計原則はその考えにマッチしない。